サステナビリティ

　当社は、創業以来、現場第一主義を基本方針とし、「誠実」「信頼」「共存共栄」を経営の柱として、お客様に寄り添った製品・サービスの提供に努めてまいりました。これからも、お客様、お取引先様、協力会社様その他当社事業に関係する皆様と相互に尊重し合い、信頼関係を築きながら、社会に必要とされる企業であり続けることを目指します。

　そのため当社は、お客様の声を大切にし、ご意見・ご要望には真摯に耳を傾け、誠意をもって対応いたします。また、商品・サービスの不具合、契約不履行等に関する正当なご指摘・ご要望については、カスタマーハラスメントには該当しないものとして、適切に対応いたします。

　一方で、お客様、お取引先様、協力会社様その他外部関係者からの要求や言動の中には、社会通念上相当な範囲を超え、当社で働く者の人格や尊厳を傷つけ、就業環境を害するものがあります。こうした行為は、当社の従業員等の安全と尊厳を脅かし、健全な事業活動にも重大な影響を及ぼします。

　当社は、従業員等の人権を尊重し、安全で安心して働くことのできる職場環境を守るため、このような言動に対しては、相手方に対し誠実に対応しつつも、組織として毅然と対応します。

　また、当社の役員・従業員が、お客様、お取引先様、協力会社様、委託先様その他外部関係者に対して、相手方にとってのカスタマーハラスメントその他これに類する不当な言動を行うことも許容しません。


1．定義

　当社におけるカスタマーハラスメントとは、お客様、お取引先様、協力会社様その他外部関係者からの言動・要求のうち、要求内容に妥当性を欠くもの、又は要求内容に妥当性があっても、その実現手段・態様が社会通念上相当な範囲を超え、当社で働く者の就業環境を害するものをいいます。


2．対象となる行為の例

以下は例示であり、これらに限られません。

・暴言、侮辱、威圧的言動、脅迫、誹謗中傷
・暴行、傷害その他身体的な攻撃
・人格を否定する発言、差別的言動、性的言動
・長時間の拘束、居座り、執拗な連絡、反復継続的な要求
・過度な謝罪要求、合理的理由のない金銭補償・特別対応・過剰サービスの要求
・従業員個人への攻撃、個人情報の詮索・開示要求
・無断での録音、録画、撮影、又はSNS・インターネット上への投稿等
・その他、社会通念上相当な範囲を超える不当な要求又は言動


3．当社の対応

　当社は、正当なご意見・ご要望には、今後も真摯かつ誠実に対応します。その一方で、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、注意喚起、対応の中止、担当変更、来訪・入場・利用・取引・サポート提供のお断り等の措置を講じることがあります。悪質な場合又は犯罪行為が疑われる場合には、警察、弁護士その他外部専門家と連携し、必要な法的措置を含めて適切に対応します。


4．当社の取組み

　当社は、カスタマーハラスメントに適切に対応するため、社内相談体制の整備、対応マニュアルの整備、教育・研修、事実確認、再発防止、プライバシー保護等に取り組みます。


5．お客様・お取引先様へのお願い

　本方針は、正当なご意見・ご要望や正当な権利行使を妨げるものではありません。当社で働く者と、お客様、お取引先様、協力会社様の双方が尊重される関係のもとで、より良い事業活動を継続していくため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


・制定日：2026年4月1日
　株式会社東京製作所グループ　代表取締役社長　古池 隆行

 
　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を 進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。


１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等 を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や 働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も 進めます。

（個別項目）
・グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達等）
・健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施等）


２．「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。なお、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意すします。

① 価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働 条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費 やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

② 手形などの支払条件
　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の 負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

③ 知的財産・ノウハウ
　「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウ の開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短 納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担 を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。


３．その他

　サプライヤー及び協力会社と当社との取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くことに最善を尽くします。


・制定日：2025年5月21日
　株式会社東京製作所　本社　代表取締役社長　古池隆行
・制定日：2025年5月30日
　株式会社東京製作所　飯田工場　代表取締役社長　古池隆行